【不動産経済】
アベノミクスの不動産への影響振り返り！3本の矢が不動産業界へ及ぼした影響！安倍総理お疲れ様でした！

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	第97話:アベノミクスの不動産業界への影響振り返り（3本の矢が不動産業界にどう変わったか） https://youtu.be/3FUEpwefh0w

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「基本経済学視点で読み解く アベノミクスの功罪」
 

アベノミクスとは

アベノミクスの大前提の目的として、「デフレからの脱却」と「富の拡大」が挙げられます。デフレは物価が持続的に下落する状態であり、企業収益は増えず、給料も増えず、消費も増えず、という悪循環に陥りやすいです。

アベノミクス・安倍ノミクスは、安倍前首相が第2次安倍内閣において掲げた、一連の経済政策に対して与えられた通称のことです。主唱者である「安倍」首相の姓と、経済学・経済理論の総称である「エコノミクス」とを合わせてアベノミクスと呼ばれています。2013年に発表された「日本再興戦略」で全体像が明示されたアベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」の経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げています。

第一の矢：大胆な金融政策（デフレ対策としての量的金融緩和政策、リフレーション）

• 2%のインフレ目標
• 無制限の量的緩和
• 円高の是正と、そのための円流動化
• 日本銀行法改正

第二の矢：機動的な財政政策（公共事業投資、ケインズ政策）

• 大規模な公共投資（国土強靱化）
• 日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有、ただし国債そのものは流動化

第三の矢：民間投資を喚起する成長戦略（イノベーション政策、供給サイドの経済学）

• 「健康長寿社会」から創造される成長産業
• 全員参加の成長戦略
• 世界に勝てる若者
• 女性が輝く日本
• NISA

新「三本の矢」

 安倍政権の後半では、2015年からの3年間を「アベノミクスの第2ステージ」と位置づけ、「一億総活躍社会」を目指すと発表しました。その具体策として下記の新しい「3本の矢」を軸としています。

1. 希望を生み出す強い経済
2. 夢を紡ぐ子育て支援
3. 安心につながる社会保障

 アベノミクスが不動産業界に与えた影響

一本目の矢関係（金融政策）

マイナス金利政策により、ローンを借りやすい状態が続き、また直接的ではないものの、住宅ローン控除の拡充などもあり、不動産業界にマネーが流れました。

日銀がREITを購入し始めたことも、日本のリート市場の活性化を後押ししました。

特にローンは個人であれ法人であれ、不動産を購入する際に活用することが多いため、ローンの緩和は一気に不動産市場を盛り上げます。大型物件に関しては、上述の通り、日銀のREIT購入よりリート市場に資金が流れ、リートの取得物件数、額ともに大きく増加しました。

二本目の矢関係（財政政策）

財政政策により、大規模な再開発や建築が加速しました。東京オリンピックに築地や晴海、豊洲の再開発や、品川駅周辺、福岡駅といった経済特区が設けられたこと、2027年に品川～名古屋間が開通予定のリニア駅周辺の再開発、また汚職問題で進展が遅遅としていますが、カジノについてもカジノ候補地と目される大阪や横浜では、大規模な開発が進んでいます。

三本目の矢関係（成長戦略）

上記の（２）とも関連しますが、イノベーションに関連し、経済特区の存在は外せません。また、少子高齢化・人口減少の続く日本において、移動人口の増加を企図して実施された規制緩和、具体的には民泊が認められ外国人旅行者の増加が促進されたこと、外国人労働者の在留許可も緩和され、外国人労働者がより日本で働きやすくなったこと、等が挙げられます。インバウンド・ツーリズムにより、ホテル・旅館や、観光地の商業施設などの取引が活発化しました。

また共働き世帯が増え、女性の活躍が後押しされたことにより保育施設の拡充も急務となり、認可保育園の案件も増加しました。

（１）～（３）のような大きな流れの中で、日本企業の業績回復・拡大も顕著となり、企業の有効求人倍率も大幅に改善。都心のオフィスの空室率は年々下落し、オフィス賃料は上昇。いわゆるAクラスビルと呼ばれる築浅、都心一等地の大規模ビルに関しては、ネットの利回りが3％程度（場合によっては2％台）の取引も見られるようになりました。

業績拡大に併せ、株式市場も拡大し、金利が低下した結果、デベロッパーやその他の不動産会社も資金調達が容易になり、開発案件の大型化も進みました。

その他では、安倍政権時代に消費税が10％に増税され、不動産も駆け込みでの購入需要や、住宅ローン控除年数の拡充といった様々な対応措置が実施されました。

ポストアベノミクスに残された不動産業界の課題

 IT活用・不動産テック

不動産業界に限らず、国全体でそうだと思いますが、欧米や中国に比べて、不動産業界のIT化も遅れています。未だにファックスや紙ベースでのやり取りが多いですし、何より情報の非対称性で成り立っている産業であることから、情報がクローズであり、またオープン化がなされていないと感じます。ビッグデータを扱う際に不動産に関するＡＰＩを利用しようと考えても、取得できるデータは多くないのが現状です。

地方創生

景気が良いときには、地方移住が進まず、大都市だけが人口増加となると言われていますが、アベノミクスで日本景気が回復・拡大したため、その結果、東京や大阪といった都心部が人口増加となり、都心部と郊外や田舎における差が拡大しました。

いかがでしたでしょうか？
今回は安倍首相の突然の辞任の発表を受け、このような記事を書いてみました。
皆様の経済や不動産理解に向けた参考となれる記事でしたら幸いです。

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