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不動産を買うときは個人or法人?資産運用会社設立のメリット・デメリットとは?富裕層が資産管理会社を設立する理由

不動産を買うときは個人or法人?資産運用会社設立のメリット・デメリットとは?富裕層が資産管理会社を設立する理由

 

ギモン
ギモン
不動産購入の際に、個人と法人はどっちがお得なんだろう?富裕層はよく資産管理会社を設立して不動産を投資するって聞いたけど、どんなメリット・デメリットがあるんだろう?
シマ
シマ
今日は、資産運用会社設立のメリット・デメリット!富裕層が資産管理会社を設立する理由について、分かりやすく解説します!

今日の内容に関連して、動画を配信しておりますので、もし動画の方が良い方がいらっしゃいましたら、以下をご覧ください。

不動産の辞書チャンネル
「第43話:不動産を買うときは個人or法人?資産運用会社設立のメリット・デメリットとは?富裕層が資産管理会社を設立する理由」

第43話:不動産を買うときは個人or法人?資産運用会社設立のメリット・デメリットとは?富裕層が資産管理会社を設立する理由

資産管理会社を設立するメリット

一般的に自営業者は所得が1,000万円を超えるくらいで法人成りすると節税メリット。
理由は、法人税と個人にかかる所得税との違い。

1-1. 法人と個人の税率の違い

個人
・所得税は累進課税制
・利益が増えれば増えるほど税率も高く
・売上から経費や各種控除額を引いた所得が900万円~1,800万円の場合、所得税率は33%、4,000万円を超えると45%

法人
・法人税は800万円を超えると頭打ち
・資本金1億円以下の場合、実効税率は30%弱
・法人から役員報酬として給料をもらう形にすることで、所得を分散し低い税率のままにすることも可能

1-2. 税率以外のメリット

・個人が損失を繰り越すことのできる期間は3年間だけ
法人の場合は9年間
・もし何らかの理由で賃貸物件を売却した場合、保有期間が5年以下の個人だと40%近い税率の短期譲渡所得。
法人にはこのような制約は無。
(ただし、売却益を狙って何度も取引することは宅建業法の免許が必要)
・個人の生命保険料控除は12万円までが限度なのに対し、法人契約の生命保険は基本的に損金経理(所得から差し引くこと)できる

資産管理会社を設立するデメリット

2-1. 登記費用

合名会社の場合で6万円
株式会社の場合は15万円
定款の認証費用として9万円
(紙認証の場合。電子認証の場合は5万円)

2-2. 申告と法人事業税納付の義務

・少なくとも年に1回は、決算書を作成して申告
・法人を運営する限り、個人よりももっと複雑な経理業務
・税理士報酬
・通期で赤字になったとき、所得税の場合は払う税金無
法人税の場合は利益が出るかどうかにかかわらず、
法人事業税の均等割を納める必要があり
・例えば東京23区の1人会社で資本金1,000万円以下なら年間7万円

資産管理会社3つの活用方法

1)法人名義での物件取得

物件を売却した場合、その利益は法人として課税

2)個人で物件取得し法人へサブリース

適正な管理費であれば、損金経理できるため、ここでも節税

3)法人を管理会社に

個人名義で所有した物件を入居者と直接契約し、設立した法人を管理会社として委託管理報酬を払うことも可能

今日のまとめ

資産管理会社を設立するメリット・デメリット
1. 資産管理会社を設立するメリット
2. 資産管理会社を設立するデメリット
3. 資産管理会社3つの活用方法

いかがでしたでしょうか。
少しでも皆様にお役に立てる記事でしたら、幸いです。

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