不動産/資産運用を学ぼう!
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不動産にかかる税金一覧!①入手時②保有/管理時③手放す時

不動産にかかる税金一覧!①入手時、②保有・管理時、③手放す時!

皆様、こんにちは!シマです!
不動産の辞書Youtubeチャンネル

本日は、不動産にかかる税金について見ていきたいと思います。詳細については、以前配信の以下の動画「不動産にかかる税金一覧!①入手時②保有/管理時③手放す時」をご参照下さい

不動産に係る税金一覧!①入手時②保有/管理時③手放す時

不動産の税金については、別の記事「おススメの不動産書籍一覧!」で記載した、以下の書籍がおススメです!

’20~’21年版 マンガ・図解つき いちばんわかりやすい不動産の税金 (不動産実務ブック) 不動産に関する税金を全て網羅した本です。この本も、実務業務に従事していた際に愛用していた本の一冊です。
第1章 不動産を取得するときの税金
印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税、住宅ローン控除、認定住宅を新築等した場合の税額控除、すまいの給付金、税務署からのお尋ね
第2章 不動産を所有しているときの税金
固定資産税・都市計画税、各種リフォーム工事をした場合の税額控除等、地震保険料控除
第3章 不動産を賃貸しているときの税金
所得税・住民税の概要、不動産所得、事業税、消費税、減価償却、修繕費・資本的支出、青色申告制度、不動産所得の確定申告書
第4章 不動産を売却するときの税金
譲渡所得、マイホームを譲渡したときの特例、譲渡損失の損益通算と繰越控除、売却時のその他の特例、譲渡所得の確定申告書
第5章 不動産を贈与するときの税金
贈与税、生前贈与、住宅取得等資金贈与の特例、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税制度
第6章 不動産を相続するときの税金
相続人と相続分、相続税の計算、相続財産の評価、配偶者居住権等の評価、小規模宅地等の減額特例、相続税の申告・納付、相続対策

また、不動産を使った相続税の節税について、詳しくお知りになりたい方は、別の記事「不動産でどうやって節税対策?(実際に計算してみました)」と、別の動画「不動産でどうやって節税対策?」も併せてご覧ください

不動産でどうやって節税対策?(実際に計算してみました)

不動産 税金 不動産の入手に関する税金

不動産 税金 (1)印紙税

→売買契約書や請負契約書に添付
→印紙税額は国税庁のHPへ

不動産 税金 (2)不動産取得税

→不動産取得にかかる
→土地は3%、建物は住宅3%・店舗や事務所4%

不動産 税金 (3)登録許税

→不動産の登記にかかる(所有権移転、抵当権設定登記など)

不動産 税金 (4)非居住者または外国法人から不動産を譲り受けた場合の源泉徴収

→売主が非居住者だった場合、買主が10.21%の源泉徴収税を納税する義務がある。

不動産 税金 (5)住宅の新築、改修にかかる所得税の特別控除

→認定住宅、バリやフリー改修、省エネ改修、耐震改修等

不動産 税金 (6)贈与税(贈与を受けた場合)

→贈与を受けた場合に、贈与を受けた方が支払う

不動産 税金 (7)相続税(相続を受けた場合)

→相続を受けた場合に、相続を受けた方が支払う
→3,000万円+法定相続人数×600万円の基礎控除

不動産 税金 (8)消費税

→土地は非課税
→建物につき、事業者から買い取る際に、消費税発生
→個人が自宅の売主となる場合や、住宅の家賃は非課税
→課税対象は、新築・中古・自宅の是非を問わない
→仲介手数料も消費税の課税対象

不動産 税金 不動産の保有・運用に関する税金

不動産 税金 (9)固定資産税

→土地・建物・償却資産といった固定資産にかかる
→市区町村の固定資産税台帳に記載、税額は課税標準×1.4%

不動産 税金 (10)都市計画税

→都市計画のために市町村へ払う
→条例で定められるが、最大0.3%

不動産 税金 (11)住宅ローン控除

→ローンを使い自宅を購入した場合、一定の要件を満たせば、ローン控除を受けられる

不動産 税金 不動産を手放す際に関する税金

不動産 税金 (13)譲渡所得税

→個人の所有する土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得税
→取得に要した費用や譲渡費用を控除して、譲渡所得を計算する

不動産 税金 (14)居住用不動産の譲渡

→居住用財産を譲渡し買い換えた場合には、損益通算や繰越控除制度有

不動産 税金 (15)事業用不動産の買い替え

→事業用財産を譲渡し買い換えた場合には、損益通算や繰越控除制度有

不動産 税金 (16)固定資産の交換

→資産の交換も譲渡として所属税が課せられることが通常。一定の要件を満たせば譲渡が無かったものとし、所得税を繰り延べられる特例有。交換差金の授受があれば、譲渡所得として課税。

不動産 税金 (17)優良住宅地造成のための譲渡

→優良住宅地造成等のために譲渡した場合には、その譲渡所得に対する税率が軽減される。

是非、まずは情報収集をされて、色々知識を増やしていってください!
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